立山町議会 2022-06-01 令和４年６月定例会 （第２号） 本文
また、近年、新型コロナウイルス感染症等の流行による学級閉鎖や大雪等の休校に備える必要も生じてまいりました。 このようなことから、授業日数を増やすことにより、ゆとりのある教育課程の下で教育活動を展開できるよう、校長会やＰＴＡ役員と相談の上、夏季休業期間を短縮することにいたしました。
また、近年、新型コロナウイルス感染症等の流行による学級閉鎖や大雪等の休校に備える必要も生じてまいりました。 このようなことから、授業日数を増やすことにより、ゆとりのある教育課程の下で教育活動を展開できるよう、校長会やＰＴＡ役員と相談の上、夏季休業期間を短縮することにいたしました。
○建設部長（岩城義隆君） 今ほどご提案いただきました、除雪機械等を持っておられてぜひ協力していただける方等については、また今後調査して、把握しておいて、大雪等になったときには声をかけて、協力していただけるものであればまた協力要請も行っていきたいというふうに思っております。
先ほど、学習の場面におけるタブレット端末の想定される使い方を申し上げたところですが、今後もコロナウイルス感染症の再拡大や、大雪等の災害により、やむを得ず休業を余儀なくされる事態も想定されます。こうした場合の対応として、リモート学習は有効な手段であると考えており、今後の運用方針を検討しているところであります。
大雪等での休校の判断基準についてお答えしたいと思います。 今冬は、１月８日、12、13日に大雪の影響のため、児童・生徒の登下校時の安全を最優先に考え、小・中学校の臨時休業措置を行ったところでございます。
次に、地元から、高岡市が責任を持って管理運営をしているから安全との思いから、処分場の設置や拡張整備、東日本大震災における災害瓦礫の受入れにも同意してきたが、「市直営での運営が困難になったので委託するというのは無責任じゃないか」、また「持込禁止となっているものを持ち込まれ、公害が発生するのではないか」や「大雨や大雪等の緊急災害時に迅速な対応ができるか」などの声を聞きました。
昨今の地球温暖化、異常気象等により、突発的で短期集中的な豪雨や突風、そして先ほども申し上げました大雪等による自然災害が日本各地で急増しており、また当市の一部は志賀原発のＵＰＺ圏内であることからも、自然災害の防災に加え、原子力防災にも日ごろから備えておく必要があります。 また、災害による被害を最小限に抑えるためには、地域住民の自助と共助による地域防災力の向上が不可欠であります。
また、富山藩時代には、大水や大雪等で船橋が壊れる危機にあるときは切り分けて保護するなど、維持管理の大変難しい船橋でしたが、越中富山の名勝として多くの絵に描かれ、俳句や和歌、紀行本などでも紹介されております。さらに往来する人々を見守った常夜燈は現存しております。
また、本市では、市域で震度４以上の地震が発生した場合や、大雨、あるいは土砂災害、洪水、暴風、大雪等の各警報が一つ以上発令され、かつ危険な状態が継続し、災害の発生が予想される場合などにつきましては、的確に各地区の状況を把握するために、市の総務課から全地区の自主防災会長さんのほうへ電話、メールまたはファクス等によりまして昼夜を問わず緊急連絡を実施する体制を整えております。
また５点目として、先月の長野県北部の大地震発生時など、気象警報発表時、大雨、洪水、暴風、大雪等の登下校時の安全対策もあわせてお答えください。 次に、３項目目の質問として、町には舟見町有林をはじめ旧保育所・小学校跡地や旧地区公民館敷地等々４１カ所を普通財産として管理、貸しつけされている状況にあります。しかし、その中には用途が定まっていない普通財産があるようです。
未曾有の被害を及ぼした東日本大震災をはじめ、頻発する集中豪雨や土砂災害、大雪等に対し、被災者の救出や災害復旧のために活躍する地域の建設業は、公共事業予算の削減とともに疲弊し、災害時に出動できる建設業者が不足する事態となっている。
◎総務部長（松本信明君） 配信内容についてのご質問でありますが、気象、大雨・洪水・大雪等の警報、市内河川の水防警報、その他緊急を要する情報を配信いたしているところであります。
それ以外の利用として、猛暑や大雨・大雪等の際には、事業委託先のコールセンターから安否確認や注意喚起をするなど、活用に努めているところであります。これらのことから、緊急通報装置設置事業につきましては、一定の成果を上げているものと考えております。 〔市民生活部長 太田孝雄君自席に着席〕 ○議長（森岡英一君） 市長、堀内康男君。
◎民生部長（松本信明君） ただいま大雪等による災害時の対策について、それから安否確認、日常生活の支援対策等についてのご質問であります。 大雪など災害時の対策でありますが、除雪対策といたしまして、県の助成措置のあるひとり暮らし高齢者等除雪支援事業で対応いたしておりますが、23年度からは県の制度にある所得制限をなくし、新たに市単独による高齢者等除排雪支援事業の実施予算を計上いたしております。